非課税世帯（低所得世帯）を対象に、大学や専門学校などの高等教育を無償化する、通称「大学無償化法」が2019年5月10日に成立しました。いつからはじまるのか、対象になる大学は？ どんな人が受けられるのかなどの条件も含めて、内容についてご紹介します。
大学無償化はいつからはじまるの？
大学無償化（高等教育無償化）は2020年の4月から始まります。
法案が成立して1年もたたないうちにはじまるので、その対象や書類の提出方法などが気になるところですね。
どんな人が対象になるの？
無償化といっても、全員が無性化されるわけではなく、所得制限があります。
主な年収のラインは3つ。
授業料の減免
国公立大学：全額免除
私立大学：約70万円減額
| 国公立 | 私立 | |||
|---|---|---|---|---|
| 入学金 | 授業料 | 入学金 | 授業料 | |
| 大学 | 約28万円 | 約54万円 | 約26万円 | 約70万円 |
| 短期大学 | 約17万円 | 約39万円 | 約25万円 | 約62万円 |
| 高等専門学校 | 約8万円 | 約23万円 | 約13万円 | 約70万円 |
| 専門学校 | 約7万円 | 約17万円 | 約16万円 | 約59万円 |
（文部科学省HPより）
国立私立を問わず１の額の3分の2を支給
国立私立を問わず１の額の3分の1を支給
給付型奨学金
授業料の減免に加え、追加で返済をしなくていい奨学金が支給されます。
年収250万円未満の場合（年額）
国公立 約35万円
私 立 約46万円
国公立 約81万円
私 立 約91万円
また、住民税非課税の世帯であれば、課外活動費や通信費など学校納付金に加え、生活費も計上できるなど手厚い制度となっています。
一方で、高校卒業後2年以内には入学しなければならない、入学後も学習状況について一定の要件があるなどの決まりはあります。
給付奨学金の対象になるかどうか調べてみましょう。
（参照:日本学生支援機構HP）
大学無償化の対象になる大学（高等教育）は？
今回、対象となる大学は幅広いです。
国公立大学、私立大学、短期大学や高専、専門学校なども対象になります。
一方で、「定員割れ」をしているような学校は支援対象校になりません。
現段階では対象外となる学校は明記されていませんが、7〜8月ごろに発表される予定になっています。
申し込み方法は？
支給開始が2020 年の4月からなので、2019年の夏には対象となる大学、対象外となる学校などが公表されます。
また、給付型奨学金についても、夏頃には申し込みをしなければなりません。
決定は冬ごろになると言われています。
高校3年生や大学などの高等教育機関に在学中の人は所得制限の対象となっていたら、手続きを忘れないように、チェックしておきましょう。
まとめ
今回の大学無償化法で、低所得が原因で進学をあきらめざるを得なかった人の救済になることは間違いありません。一方で、不公平感があったり、救済を受けるための離婚が増えたりするのではないかとも言われています。
実際に施行されるまでに様々な議論がされるので、該当する可能性のある方はしっかり動向をおさえておきましょう。
