学資保険vs新NISA徹底比較｜ジュニアNISA廃止後の教育資金設計ガイド2026
「子どものために早めにお金を準備したい。でも何から始めればいいのかわからない」と感じているママは多いのではないでしょうか。
2023年末にジュニアNISAが廃止されたことで、「子ども名義でお金を育てる仕組みがなくなってしまった」と不安になった方もいるはずです。一方、2024年からは新NISA制度が大幅に拡充され、より活用しやすくなりました。
学資保険と新NISA、どちらを選べばいいのか、または両方組み合わせるべきなのか。それぞれの特徴を整理しながら、家庭に合った選び方をわかりやすくご紹介します。
子どもの教育費、実際いくらかかる？
結論から言うと、大学進学まで含めると教育費は数百万〜1,000万円規模になります。
文部科学省のデータをもとにした試算では、大学4年間にかかる授業料・入学金の目安は以下のとおりです。
| 大学の種類 | 4年間の授業料・入学金の目安 |
|---|---|
| 国立大学 | 約366万5,000円 |
| 私立大学（文系） | 約689万円 |
| 私立大学（理系） | 約821万円 |
さらに一人暮らしの場合は生活費が加わります。自宅外通学で私立大学に4年間通うと、総額900万円程度になる試算もあります。
出典: 日本政策金融公庫 | 子供１人当たりにかける教育費用
なお、2025年4月から多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化（所得制限なし）も始まっています。ただし対象条件や自治体によって差があるため、最新の制度は各自治体や大学の案内でご確認ください。
「まだ先の話」と感じるかもしれませんが、子どもが生まれたときから少しずつ積み立てておくことで、いざというときの負担を大きく軽減できます。早めのスタートが、将来の選択肢を広げることにつながります。
学資保険とは？特徴・メリット・デメリット
学資保険は、子どもの教育資金を計画的に積み立てるために設計された保険商品です。毎月一定額の保険料を支払い、子どもが一定の年齢（一般的に12歳・15歳・18歳など）になったときに祝い金や満期金を受け取れます。
学資保険のメリット
- 元本割れリスクが低い: 契約満期まで続ければ、払い込んだ保険料より多い金額（返戻金）が受け取れることがほとんどです。最近の金利環境の改善もあり、返戻率が100%を超える商品が多く見られます（例: 103%〜129%程度 ※2026年6月時点の主要な保険会社の商品例）。
- 契約者（親）への保障がある: 保険料払込期間中に契約者（主に親）が死亡または高度障害状態になった場合、以降の保険料が免除され、満期金は満額受け取れます。これが学資保険独自の大きな強みです
- 強制的に積み立てられる: 毎月自動引き落としになるため、使い込まずに続けられます
- 受け取り時期・金額が見通せる: 「子どもが18歳の入学前に300万円」のように、確実な計画が立てやすいです
学資保険のデメリット
- 途中解約すると元本割れになりやすい: 急にお金が必要になって途中解約すると、支払った総額より少ない額しか戻ってこないことがほとんどです
- インフレに弱い: 返戻率が契約時に固定されるため、物価上昇が続くと実質的な価値が目減りする可能性があります
- 加入できる年齢に制限がある: 多くの商品は子どもが0〜6歳ごろまでしか加入できません。出産後はなるべく早めに検討するのがおすすめです
新NISAで教育資金を作るメリット・デメリット
2024年から始まった新NISAは、投資で得た利益や配当が非課税になる制度です。現在は18歳以上しか口座を開設できないため、親名義で運用し教育資金として活用するママが増えています。
新NISAの基本情報
| 区分 | つみたて投資枠 | 成長投資枠 |
|---|---|---|
| 年間投資上限 | 120万円 | 240万円 |
| 両枠合計の年間上限 | 360万円 | ― |
| 生涯非課税保有限度額 | 1,800万円（成長投資枠は最大1,200万円） | ― |
| 非課税保有期間 | 無期限 | 無期限 |
| 投資対象 | 金融庁基準の投資信託・ETF | 上場株式・投資信託など |
出典: 金融庁 | NISAを知る
新NISAで教育資金を作るメリット
- 運用益がすべて非課税: 通常、投資の利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座内では非課税です。長期で運用するほど複利の恩恵も大きくなります
- 使い道が完全に自由: 教育費だけでなく、住宅購入・老後資金・緊急時など、どんな用途にも充てられます
- インフレに対応できる可能性: 長期的に資産を運用することで、物価上昇に負けない資産形成が期待できます
- いつでも引き出せる: 必要なタイミングで売却・現金化が可能です
新NISAで教育資金を作るデメリット
- 元本割れのリスクがある: 投資信託・株式は価格が変動するため、売却時に損失が出る可能性があります
- 子ども名義では開設できない: 新NISAは18歳以上しか利用できないため、あくまでも親名義の運用になります
- 使う時期が決まっている場合は注意が必要: 大学入学のように時期が明確に決まっているお金は、市場が下落していても売却しなければならない局面が生じる可能性があります。入学の数年前から徐々に安全な商品に移し替えるなどの対応が必要です
学資保険 vs 新NISA 徹底比較
2つの違いを一覧にまとめます。
| 比較項目 | 学資保険 | 新NISA（親名義） |
|---|---|---|
| 元本割れリスク | 低い（途中解約は除く） | あり |
| 期待リターン | 契約時に固定（返戻率103〜129%程度） | 不確定（長期では高い可能性） |
| 運用益の非課税 | 一時所得の控除内は非課税（条件による） | 運用益・配当がすべて非課税 |
| 使い道 | 比較的自由 | 完全に自由 |
| 流動性 | 低い（途中解約は不利） | 高い（いつでも売却可） |
| 親への保障 | あり（保険料免除特約） | なし |
| インフレ対応 | 弱い | 強い可能性あり |
| 子ども名義 | 子ども名義で加入可能 | 親名義のみ（18歳未満は不可） |
| 主に向いている人 | 確実性・安心感を重視するママ | 長期運用でリターンを狙うママ |
「どちらが得か」は一概には言えません。リスク許容度・積立期間・家庭の状況によって最適解が変わります。
2027年「こどもNISA」が変えるもの
2025年12月の税制改正大綱で、2027年1月から「こどもNISA（こども支援NISA）」が開始される見込みです。
こどもNISAの主な内容（予定）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象年齢 | 0歳〜17歳 |
| 年間投資上限 | 60万円 |
| 生涯投資上限 | 600万円 |
| 投資対象 | つみたて投資枠と同様の投資信託・ETF |
| 払出し | 一定の要件を満たせば12歳以降は可能 |
| 非課税保有期間 | 無期限（予定） |
| 18歳以降 | 通常NISAのつみたて投資枠に自動移行 |
出典: イオン銀行 タマルWeb | 【2027年開始予定】「こどもNISA」とは？制度や「ジュニアNISA」との違いを解説！
廃止されたジュニアNISAと比較すると、払出し制限が大幅に改善され、非課税期間も無期限になる見込みです。子ども名義で投資信託を積み立てられる点は大きな前進といえます。
なお、制度の詳細は今後変更が生じる可能性があります。最新情報は金融庁や各金融機関の公式サイトでご確認ください。
家庭の状況別おすすめパターン
パターン1：とにかく確実に貯めたい
→ 学資保険メイン
「投資は不安」「必ず決まった金額を準備したい」というママには学資保険がおすすめです。返戻率の高い商品を選び、できるだけ早めに（子どもが0〜1歳のうちに）加入するほど有利になります。保険料払込免除特約が付いた商品なら、万が一のときも安心です。
パターン2：長期間かけてしっかり増やしたい
→ 新NISAメインで教育資金を積み立て
子どもがまだ0〜3歳で時間に余裕がある場合は、新NISAのつみたて投資枠でコツコツ積み立てる方法も有効です。長期投資ほどリスクが平均化されやすい傾向があります。ただし、大学入学の2〜3年前（子どもが15〜16歳ごろ）には、徐々に安定性の高い資産にシフトするなどのリスク管理を心がけましょう。
パターン3：どちらのメリットも活かしたい
→ 学資保険＋新NISAの併用（おすすめの組み合わせ）
ファイナンシャルプランナーからも推奨されることが多い組み合わせです。学資保険で「最低限の教育資金の確保」をしながら、新NISAで「プラスアルファの資産形成」をするイメージです。学資保険で元本確保の資金があれば、NISAの運用成績が多少ブレても焦らずに済みます。
パターン4：2027年以降に積み立てを始めるなら
→ こどもNISAも選択肢に加える
2027年にこどもNISAが開始されたら、子ども名義で年間60万円まで非課税投資ができるようになります。制度の詳細が確定してから、学資保険・親名義の新NISAと組み合わせる方法も検討してみましょう。
どのパターンが自分に合っているか迷ったときは、ファイナンシャルプランナー（FP）や保険会社の無料相談窓口を活用するのもひとつの方法です。
まとめ
- 大学4年間の教育費は、国立で約242万円、私立文系で約400万円以上が目安。一人暮らしを含めると総額1,000万円規模になることもある
- 学資保険の強みは「確実性」「親への保障（保険料免除特約）」「強制的に積み立てられる仕組み」
- 新NISAの強みは「運用益の非課税」「資金の自由度・流動性」「インフレへの対応力」
- 2027年1月からこどもNISAが開始予定（年間60万円・生涯600万円・0歳〜17歳対象）。制度詳細は今後確定する部分もあるため最新情報を確認して
- 最も安心なのは「学資保険＋新NISAの併用」。元本確保の安心感とNISAの運用益を両立できる
- 教育資金の準備は早いほど有利。まずは1つの方法から始めて、家庭の状況に合わせて見直していくのがおすすめ
資産運用や保険の選択は、家庭の収入・支出・ライフプランによって最適な方法が異なります。迷ったときは、ファイナンシャルプランナーや金融機関の専門家に相談してみてください。