この記事への反応
公正証書作っても転職繰り返されたらその度こちらが興信所でも使って職場を特定せねばならず費用倒れになります。海外では国が強制的に取り立てているところもあるのに、なぜ日本がやらないか疑問です。払うべき人が払わず税金使うのはよくない。生保費も減って国にもメリットあるんだから、逃げ得を許さないようにしてほしい。
これは徹底した方がいい。私もね。三人子供いて養育費は無かったから睡眠時間も惜しんで働いたよ。
明石市にはがんばってほしいが、どういう効果があるかしっかり、検証してほしい。取り立て行為には危険がつきものなので、ノールールの相手には、職員さんは身の安全にも配慮してください。
離婚して生活が苦しいのは自分のせいだし、市も税金から助成金を払ってくださる中、実の父親から財源を徴収するのは当然だと思います。
役所を企業と見立てればこれくらい普通はやって当たり前だから。それで問題があれば改善していけば良い。この市長にはもっと頑張って欲しいし、全国の各首長も見習って欲しいわ。
良いと思う。生活保護になるよりそっちから取るべきだしね
養育費払う側が子に愛情を持てる環境作りが必要だと思います。血が繋がっていてもコミュニケーションやスキンシップが無いと、親としての気持ちが薄れていきそれが不払いに繋がっている可能性もあります。
ただこれとセットで面会権の実施をセットにする必要が有ると思うけどね。金は出せ、でも子供には会わせないでは流石に宜しくない。
知人は嫁が不貞行為を起こさなければ離婚にならなかったから養育費の減額または親権を父親にするよう求めたが認められなかったそうです。調停員からは「養育費は子供の権利、親の義務だから原因は関係ない」と言われたそうです。
これは行政としては行き過ぎだと思う。通常は、裁判手続きで強制執行をして、養育費を回収する。しかし、この制度は、それを超え、“養育費未払”を、行政が裁いてやる、という、実質的に司法。しかも刑事罰的色彩が強い。
養育費の問題は今のままの個人に任せたら良いと思います。個人の思いも大きく異なりますので
自治体が口を挟むものではないと思います。
やっとか！っていうのが本心です。私も離婚後息子二人を育ててきたけど、調停で取り決めをした養育費は途中から支払ってもらえなくたりました。調停調書があっても、請求をするには現実手続きを行うのに仕事を休んで行わなくてはいけない事や、弁護士を挟むとなるとお金もかかることで中々出来ずでした。
養育費は別れた相手に支払うのでは無く、子供のためのものというのは理屈では理解できる。しかし、いくら養育費は子供の権利だの、親の義務だとわかってても、直接子供に渡せないので元嫁に支払うしか無い。
子供作って、離婚して、再婚して、子供できて、リストラにあって、人生いろいろな時代になったから、どこまで養育費がとれるか疑問。
今とはいえ、養育費を貰わなくてもいいからとにかく縁を切りたい人はどうするんだろう。
こうやって反則金などと強制回収に向くのはいいけど、それによって逆恨みとかされたら怖いと思うシングルもいたりする。
本来は国がマイナンバーで、なるべく工数をかけずに全国どこでも徴収できるようにするべきだと思う。
離婚ということだけでも子供にダメージ与えて（別れた方がいい場合もありますが）義務を果たさないなんて。どんどんやっちゃってください！って感じです。
何かと個人情報個人情報って何もできない役所がプライバシーに踏む混むような事本気でできるんですかね？考えてみたら養育費も収入のうちだから、児童扶養手当を削減する為の施策なんでしょうか、、
