こども誰でも通園制度の使い方完全ガイド｜対象月齢・費用・申請手順をわかりやすく解説
「仕事はしていないけど、たまには子どもを預けてゆっくりしたい」「保育園に入る前に、集団生活を体験させてあげたい」——そんな気持ちを抱えているママは多いのではないでしょうか。
これまで保育所は「共働きや就労中の家庭が利用するもの」というイメージが強く、専業主婦や育休中のママには利用しづらい側面がありました。就労要件を満たさないと入所できず、「一時預かりは空きがなくて使えない」という声もよく聞かれます。
そうした状況を大きく変えるのが、2026年4月から全国で始まった 「こども誰でも通園制度」 です。就労しているかどうかにかかわらず、すべての子育て家庭が保育施設を利用できるようになりました。この記事では、制度の概要から申請手順、費用、上手な活用シーンまで、詳しく解説します。
こども誰でも通園制度とは？
結論から言うと、「働いていない家庭でも、月10時間まで保育施設を無理なく使える新しい給付制度」です。
従来の保育所・認定こども園は、保護者の就労や疾病などの「保育の必要性の認定」を受けた家庭が主な対象でした。しかし在宅で育児しているママにとっては、「息を抜く時間が持てない」「子どもを外の世界に慣れさせたい」と思っても、制度上の壁があったのが現状です。
こども誰でも通園制度は、2022年に策定された「こども未来戦略」に基づき創設されました。2025年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化され、2026年4月からは全国の自治体で新たな給付として本格実施されています。財源には「子ども・子育て支援金」（全世代・企業からの拠出）が充てられています。
対象となる子ども・家庭は？
対象月齢
生後6ヶ月から満3歳未満の未就園児が対象です。3歳の誕生日の前々日まで利用することができます。
なお、生後6ヶ月未満のお子さまでも利用申請と事前面談の予約は行えますが、施設への利用予約は生後6ヶ月から可能になります。3歳以降は幼稚園・認定こども園への入園が一般的になるため、この制度は主に「0〜2歳の乳幼児がいる家庭」を想定しています。
就労要件
就労要件はありません。 専業主婦（夫）、育児休業中のママ・パパ、在宅ワーク、パートタイム就労など、保護者の働き方やライフスタイルは一切問われません。
既に保育所等を利用している子どもは？
通常の保育所や認定こども園にすでに入所しているお子さまは対象外です。あくまで「未就園児」が制度利用の前提となります。
利用できる施設の種類
こども誰でも通園制度に対応しているのは、各市区町村が認定した「実施事業所」です。以下のような施設が対象となっています。
| 施設の種類 | 主な特徴 |
|---|---|
| 保育所（認可保育所） | 0〜5歳対象。給食やおやつが提供される施設も多い |
| 認定こども園 | 幼稚園と保育所の機能を合わせた施設 |
| 小規模保育事業所 | 定員6〜19名の少人数施設。0〜2歳が中心で家庭的な雰囲気 |
| 地域型保育施設 | 地域密着型の少人数保育施設 |
| 幼稚園（制度対応施設） | 一部の幼稚園も制度適用施設として参加 |
お住まいの市区町村によって対応施設の数や種類が異なります。「つうえんポータル」からスマートフォンで施設を検索できます。
利用の流れと申請方法
こども誰でも通園制度を使うには、以下のステップが必要です。
STEP 1｜利用登録（申請）
まずはお住まいの市区町村の窓口またはオンラインで利用申請を行います。「こども誰でも通園制度総合支援システム（つうえんポータル）」を使ったオンライン申請に対応している自治体も増えています。申請時に必要な書類（子どもの健康保険証、保護者の本人確認書類など）は自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。
STEP 2｜利用する施設を探す
つうえんポータルや自治体の公式サイトから、近隣の実施事業所と空き状況を確認します。希望する施設が見つかったら、施設見学や事前面談の予約を入れるとスムーズです。
STEP 3｜事前面談を受ける
初めて利用する施設では、保護者と施設スタッフとの事前面談が必要です。お子さまの月齢・健康状態・食物アレルギーの有無・これまでの生活リズムなどを確認するための場で、通常30分〜1時間程度で行われます。食物アレルギーに関しては、施設側の対応可否を必ず確認し、不安がある場合はかかりつけの小児科や専門医にも相談してください。
STEP 4｜利用日を予約する
面談が完了したら、希望の日時を予約します。月10時間の枠内で「週1回×2時間」「週2回×1時間30分」など、自分のペースで組み合わせられます。スマートフォンから予約・キャンセルができる自治体も増えており、育児の合間に手続きしやすい仕組みになっています。
STEP 5｜施設を利用する
当日はお子さまに必要なもの（着替え・おむつ・連絡帳など）を持参して施設へ。持参物や施設での過ごし方は施設ごとに異なるため、事前にしっかり確認しておくと安心です。
出典: 家族ラボ | こども誰でも通園制度 2026年4月スタート — 対象・費用・申込方法を解説
費用と利用料の目安
基本の利用料
1時間あたり約300円が国の補助基準に基づく目安です。月10時間利用した場合、月額約3,000円が上限の目安となります。ただし実際の利用料は市区町村によって異なります。利用前にお住まいの自治体の最新情報を必ずご確認ください。
減免・補助制度
経済的な負担を軽くするため、多くの自治体では世帯の収入状況に応じた減免制度が設けられています（自治体によって内容が大きく異なります）。
- 生活保護世帯: 無料（一部自治体）
- 住民税非課税世帯: 大幅減免（例: 1時間60円程度の自治体も）
- 多子世帯向けの独自補助を設けている自治体も
具体的な金額や申請方法は、お住まいの市区町村窓口または公式サイトにてご確認ください。
給食・おやつの費用
施設によっては別途、給食費やおやつ代が必要な場合があります。こちらも施設ごとに異なるため、事前に確認しておきましょう。
こんなときに使える！活用シーン3選
1. ママのリフレッシュタイムに
育児中の孤独感や疲弊感を抱えているママは少なくありません。この制度の特長のひとつは、「理由がなくても利用できる」点です。月に数時間でも自分だけの時間を確保することで、心に余裕が生まれ、育児をより楽しめるようになるとも言われています。育児疲れや気分の落ち込みが続く場合は、かかりつけの医師や助産師に気軽に相談することも大切です。
2. 保育園・幼稚園入園前の「慣らし」として
0〜2歳の時期は、家族以外の大人や同年代の子どもとの関わりが発達に大きく影響します。保育園入園前に「施設での生活」「先生や友達との関わり方」に慣れておくことで、入園後の環境変化によるストレスを和らげる効果が期待されています。保活中のママが入所待機期間中に活用するケースも増えています。
3. 在宅ワーク・スポット就労のスキマ時間に
フリーランスや在宅ワークをしていても、保育所の就労認定基準（月何時間以上など）に満たないことがあります。こども誰でも通園制度なら就労実態を問わないため、オンライン会議や集中して作業したい時間に合わせて活用するママも多いようです。
よくある疑問Q&A
Q. 保活中でも並行して使えますか？
A. はい、利用できます。こども誰でも通園制度の利用は、認可保育所の入所選考には影響しません。保育所の空きを待ちながら並行して利用するケースも想定されています。
Q. 下の子が対象の月齢で、上の子が保育所に通っています。使えますか？
A. 下のお子さまが満3歳未満の未就園児であれば対象です。上のお子さまの入所状況は関係ありません。
Q. 体調が悪い日は利用できますか？
A. 発熱や感染症の症状がある場合は利用をお断りされます。お子さまの体調が優れないときはかかりつけの小児科に相談し、無理に預けることのないようにしましょう。
Q. 保護者も一緒にいないといけませんか？
A. 基本的には保護者不在での利用（預け）が可能です（一時預かりと同様のイメージ）。ただし施設によっては親子同室での利用を推奨しているケースもあるため、事前面談時に確認しましょう。
Q. アレルギーがある子どもでも利用できますか？
A. 施設によって対応可否や対応内容が異なります。アレルギーのあるお子さまは必ず事前面談で詳しく伝え、施設の対応範囲を確認してください。専門医の指示書や除去食の持参が必要なケースもあります。
まとめ
- こども誰でも通園制度は、就労要件なしで保育施設を利用できる2026年4月から始まった全国制度
- 対象は生後6ヶ月〜満3歳未満の未就園児。働き方・ライフスタイルは問わない
- 利用時間は月10時間まで（時間単位で自由に組み合わせ可）
- 費用の目安は1時間約300円（月上限約3,000円）。住民税非課税世帯など収入に応じた減免あり
- 申請は「つうえんポータル」またはお住まいの自治体窓口から。事前面談後に利用予約が可能
- ママのリフレッシュ、集団生活デビュー、スポット就労のスキマなど、さまざまな場面で活用できる
制度の詳細や対応施設の最新情報は、お住まいの市区町村の窓口または「こども誰でも通園制度総合支援システム（つうえんポータル）」でご確認ください。