妊婦のための支援給付金はいつもらえる？10万円の申請手順・対象者・注意点を解説
「妊娠したけど、10万円の給付金ってどこで申し込むの？」「第1子のときに聞きそびれてしまった…」。そんな疑問を持つプレママは少なくありません。
2025年4月、「妊婦のための支援給付」が法律に基づく制度として全国でスタートしました。前身の「出産・子育て応援給付金」をベースに、妊娠期から出産・育児までの伴走支援と経済的サポートを一体的に提供する制度です。
所得制限がなく、単胎なら合計10万円を受け取れるこの制度。「知らなかった」では損をしてしまうかもしれません。この記事では、対象者・給付額・申請のタイミングと手順・マイナポータルの活用方法まで、わかりやすく解説します。
妊婦のための支援給付とは？新制度の概要
結論から言うと、「妊婦のための支援給付」は2025年4月から全国で法制化された、妊婦を対象にした給付金制度です。
2022年度から各自治体で「出産・子育て応援給付金（出産・子育て応援交付金）」として実施されてきた制度が、子ども・子育て支援法の改正により2025年（令和7年）4月1日から全国統一の法定事業へと格上げされました。こども家庭庁が所管し、実際の運営は各市区町村が行います。
この制度には「伴走型相談支援」と「経済的支援（給付金）」の2本柱があります。
- 伴走型相談支援: 妊娠届提出時・出産前後など複数回の面談で、保健師や助産師などの専門職が個別に育児の悩みに応え、必要な支援へつなぐサポートを行う
- 経済的支援（給付金）: 妊娠時と出産前の2回に分けて給付金を支給する
給付金をもらうためには、この伴走型面談を受けることがセットになっています。「お金だけもらって終わり」ではなく、孤立しがちな妊娠・育児期に専門家がそばにいてくれる仕組みです。
出典: こども家庭庁 | 妊産婦への伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施
いくらもらえる？給付額の早わかり
給付は妊娠中に1回、出産前に1回の計2回に分けて支給されます。単胎の場合は合計10万円、多胎（双子・三つ子）の場合は胎児の人数に応じて増額されます。
| 妊娠の種類 | 第1回（妊娠時） | 第2回（出産予定日8週前以降） | 合計 |
|---|---|---|---|
| 単胎（1人） | 5万円 | 5万円 | 10万円 |
| 双胎（双子） | 5万円 | 10万円 | 15万円 |
| 三胎（三つ子） | 5万円 | 15万円 | 20万円 |
双子や三つ子を妊娠中のママは、第2回の金額が増えることを覚えておきましょう。第2回は「胎児の数の届出」で申請するため、出産予定日が近づいたら忘れずに手続きしてください。
出典: 補助金ポータル | 「妊婦のための支援給付」で最大10万円｜対象者・申請の流れを解説
誰が対象？受給条件を確認しよう
対象になるのは、次の条件を満たす妊婦です。
- 住民票のある市区町村に妊娠届を提出している
- 医師から胎児の心拍確認の診断を受けている
所得制限はなし
共働き世帯でも高所得世帯でも受給できます。児童手当の改正で所得制限が撤廃されたのと同様、この制度にも所得による壁はありません。
外国籍の方も対象
日本国籍でなくても、住民票がある方なら申請できます。外国語に対応した案内を用意している自治体も増えています。
流産・死産の場合は？
妊娠届提出後に流産・死産になった場合でも、申請できるケースがあります。胎児心拍確認日から2年以内であれば第1回の申請が可能なことが多いですが、詳細な条件はお住まいの市区町村の窓口にご確認ください。
いつ申請する？給付金を受け取るまでの5ステップ
申請から受け取りまでの流れは、大きく5ステップです。
STEP 1｜産科医療機関で受診する
産婦人科で医師が胎児の心拍を確認することで、第1回申請の準備が整います。妊娠検査薬で陽性になった段階ではまだ申請できません。心拍確認後に妊娠届を提出しましょう。
STEP 2｜市区町村に妊娠届を提出・妊婦面談を受ける
妊娠届は住民票のある市区町村の窓口（または電子申請）で提出します。届出と同時に、保健師や助産師などとの妊婦面談が行われます。オンライン面談に対応している自治体も増えています。
STEP 3｜妊婦給付認定申請を行う（第1回：5万円）
面談後に「妊婦給付認定申請書」を提出します。申請期限は胎児心拍確認日から2年以内です。
STEP 4｜胎児の数の届出を行う（第2回：5万円）
出産予定日の8週間前以降に、第2回の申請（胎児の数の届出）を行います。申請は出産予定日の8週間前から可能になり、申請期限はその日から2年以内です。
STEP 5｜給付金が振り込まれる
申請後、審査完了まで通常1〜2ヶ月程度かかります。審査が通れば、指定の口座に給付金が振り込まれます。
申請方法は3つ
| 申請方法 | 内容 |
|---|---|
| 窓口申請 | 市区町村の子育て支援窓口・保健センターへ書類を持参 |
| 郵送申請 | 申請書を郵送（自治体による） |
| 電子申請 | マイナポータルや自治体専用アプリ経由（一部自治体のみ） |
どの方法が使えるかはお住まいの自治体によって異なります。妊娠届を提出するタイミングで、担当の保健師や窓口スタッフに確認しておくとスムーズです。
マイナポータルを活用して電子申請する方法
一部の自治体では、マイナポータルを通じた電子申請に対応しています。窓口へ足を運ぶ時間が取りにくい妊婦さんには、スマートフォンから手続きできる電子申請が便利です。
マイナポータルで申請する大まかな流れ:
- マイナポータルアプリをスマートフォンにインストールする
- マイナンバーカードで本人認証・ログインする
- 「子育て関連手続き」から妊婦給付認定申請のページへ進む
- 必要事項を入力し、添付書類（母子健康手帳の写しなど）をアップロードする
- 電子署名を付けて送信する
マイナポータル申請時に用意するもの（一般的な例）:
- マイナンバーカード
- 母子健康手帳（交付後）
- 振込先口座の情報
ただし、マイナポータルでの申請対応状況は市区町村ごとに異なります。電子申請に非対応の自治体も引き続き存在しますので、まずお住まいの自治体の公式サイトや窓口で確認してください。
出典: マイナポータル | 出産
よくある疑問・注意点Q&A
Q. 妊娠届を出すのが遅れた場合は申請できる？
申請期限は胎児心拍確認日から2年以内と比較的長いため、多少遅れても申請は可能です。ただし、妊婦面談を受けてから申請する流れになるため、気づいた段階ですぐに窓口や電話で相談してみましょう。
Q. 産後に第1回の申請を忘れていた場合は？
第1回（妊娠時）の申請期限は胎児心拍確認日から2年以内です。産後の慌ただしい時期に忘れてしまっても、期限内であれば申請できます。「申請し忘れに気づいたら、すぐ自治体に問い合わせる」と覚えておきましょう。
Q. 転居した場合の手続きは？
妊娠中に引越しで自治体が変わった場合は、転居先の自治体に転居前の手続き状況を伝え、引き続き手続きを進めます。転居先の窓口に早めに相談することをおすすめします。
Q. 給付金の使い道に制限はある？
特に制限はなく、自由に活用できます。妊婦健診の自己負担費用の補填、出産準備品の購入、産後ケアへの充当など、それぞれのご家庭の状況に合わせて使うママが多いようです。
Q. 仕事で窓口へ行けない場合は？
郵送申請や電子申請（マイナポータル等）に対応している自治体が増えています。また、妊婦面談はオンラインで実施できる自治体もあるため、事前に窓口へ電話で相談してみてください。
なお、健康や妊娠経過に不安がある場合は、給付金の手続きと合わせて、かかりつけの産婦人科医や助産師にもご相談ください。
まとめ
- 2025年4月から法制化された「妊婦のための支援給付」は、所得制限なしで単胎なら合計10万円（双子は15万円、三つ子は20万円）が支給される
- 対象は住民票のある自治体に妊娠届を提出し、胎児心拍が確認された妊婦。外国籍も可
- 申請は2回に分かれ、第1回は妊娠時（妊婦給付認定申請）、第2回は出産予定日8週前以降（胎児の数の届出）
- 申請期限は各回とも2年以内だが、早め早めの申請がおすすめ
- マイナポータルでの電子申請に対応している自治体もある。対応状況は自治体ごとに確認を
妊娠中は体調の変化や準備でやることが多く、給付金の手続きを後回しにしてしまうママも多くいます。でも申請を忘れてしまうのはとてももったいないこと。妊娠届を出すタイミングで担当の保健師さんに確認し、スムーズに手続きを進めてみてください。
制度の詳細や申請書類、面談の日程については、お住まいの市区町村の子育て支援窓口・保健センターへお気軽にお問い合わせください。