10月より幼児教育・保育の無償化開始!手続きや申し込み方法を再度確認しておこう!!

10月から始まる幼児教育・保育の無償化。
家計の負担がなくなるのは嬉しいけれど、実際にはどんな感じになるのかわからないという方もいらっしゃるのでは?
今回は条件や内容、申請に必要な手続きや申し込み方法についてご紹介します。

幼児教育・保育無償化

ここでおさらい!幼児教育・保育無償化とはどんな制度?

幼児教育・保育無償化とは、昨年閣議決定された施策です。
幼稚園や保育所に通う子どもたちの利用料を無料にするというもの。

対象は以下のとおりです。

対象

●幼稚園や保育所に通う3〜5歳の全てのこども
●保育所に通う0〜2歳の住民税非課税世帯のこども
●障害児通園施設に通う子ども

お子さんが上記に当てはまるかどうか、しっかり確認しておきましょう。

<参考>

「無償化」の申し込みは必要?

10月になると自動的に無償化となる場合もあれば、事前に手続きをしておかないと、適用されない場合があります。
手続きが必要なのは以下のとおりです。

幼稚園の預かり保育を利用している人
子ども・子育て支援新制度に移行していない幼稚園
認可外保育施設

 →認可外保育所・一時預かり・ファミリーサポートセンター・ベビーシッター など

無償化の対象となるにはどのような手続きが必要?

各市区町村によって、違いますが、基本的には「保育の必要性の認定」を受けるために、就労証明書や診断書などの書類提出が必要です。
申請書類は「施設等利用給付」と表記してある市区町村も多く、必ずしも「幼児教育・保育無償化」や「保育必要性認定」などが入っていないので注意しましょう。

書類の提出先は、利用している預かり保育や認可外保育施設になります。
ただ、場合によっては、市区町村の担当窓口になる場合もあるので、担当窓口に各員しましょう。

手続きがいらないのはどんな施設?

申し込みをせず、自動的に無償化を受けられる施設をご紹介します。

  • 認可保育所
  • 幼稚園(上限がある場合も。子ども・子育て支援新制度に移行していない場合は手続きが必要)
  • 認定子ども園
  • 小規模保育
  • 事業所内保育
  • 家庭的保育

まとめ

10月からは消費税もあがるので、少しでも負担が軽減されるといいですね。
申し込みが必要なのかそうでないのかをしっかりと見極めて、損のないようにしましょう。

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