子育てをしていると、何かとお金がかかりますよね。せっかく共働きをしていても、保育料などで出ていってしまうということもしばしば。そんな時に飛びこんできた3歳から5歳を対象に、幼稚園や保育園の費用を全面負担するという「幼児教育無償化」決定のニュース。当初の予定より半年前倒しになり、2019年10月から実施されることになりました。でも、これにより何がどのように変わるのでしょうか。
本当にパパ・ママの強い味方となるのか、見ていきましょう。
閣議決定された「幼児教育無償化」とは？
2019年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートすることになりました。
これは幼稚園や保育所（認可保育園）、認定こども園に通う3～5歳のすべての子どもたちと、住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に、費用を無償化するという内容です。
この決定を聞いて、内心喜んだ人も多いはず。
しかし、その一方で「無償化」するより、保育園の待機児童を何とかしてほしいという声があがるなど、今回のことを喜んでいない人も多くいるようです。
すべての人が無償というわけではなかった！
「幼児教育の無償化」と聞くと、該当年齢であればすべて無償というようなイメージがあるかもしれません。
しかし、無償化といっても、共働きか専業主婦（夫）か、また、通う場所がどこかによって上限がある場合もあるのです。
以下に、まとめてみました。
認可……全員無償
幼稚園……無償化上限額は25,700円
（預かり保育は無償化上限額を含め、37,000円まで無償）
認可外……上限・月37,000円の支給
認可……住民税の非課税世帯が無償
認可外……住民税非課税の世帯が上限42,000円
（※自治体で決められた施設）
今のところ、幼稚園に通う親の所得制限などの基準は設けられていないようです。
無償化のメリットとデメリット
教育費が軽減されるということは、やはり負担が減るので嬉しいことですね。
今回の無償化は、もともと2019年の4月から一部実施し、2020円4月から全国化する予定でした。しかし、予定よりも半年前倒しとなり、2019年10月から一斉に無償化することになった理由は何でしょう。
実は2019年10月には「消費税が10％に引き上げ」される予定なのです。となると、計算上、月ごとの支出も増えるので家計は圧迫されることになります。でも、子育て世代にとっては、家計負担は少しだけ少なくなります。
さらに、無償化することにより、保育園や幼稚園に行かせたいという家庭が増え、園に子どもが増えると様々な問題が生じます。
- 待機児童問題
- 幼児教育の質の低下
- 保育士や幼稚園教諭の不足
政府はこれらの問題を、保育士の月給を上げるなどして人材の確保をしていく姿勢を見せています。しかし、まだまだ問題が山積しているのが現実です。
まとめ
2019年の実施まで、まだまだ変更点が出てくるかもしれませんし、ほかに先送りされてしまう問題も出てくる可能性があります。
さらに、自治体によって申し込み方法やその時期なども変わってくるでしょう。
情報をこまめにチェックして、損をしないように、そして何より、子どもたちがしわ寄せを受けることがないようにしたいものですね。
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