子どもが幼稚園に入り、毎月の支出が増えて大変という声がたびたび聞こえてきます。私立幼稚園だとなおさらですよね。
そんなご家庭のために、各自治体が行っている幼稚園就園のための補助金があること、ご存じですか?
収入や第何子かなどによってもらえる金額は違ってきますが、幼稚園に通っていること、申請する自治体に住所があるということなどが条件なので、それに該当するならば忘れずに申請しましょう。
そもそも幼稚園の費用はどのくらい?
幼稚園には自治体が運営する「公立」と、民間の学校法人などが運営する「私立」があります。保育内容は園によって特徴があるので一概には言えませんが、大きく違うのはその費用です。
公立ならば数千円から2万円程度ですが、私立だと3~4万円、なかでも有名校の付属幼稚園となると10万程度かかる場合も。
公立の幼稚園は少ないので、私立の幼稚園に通うお子さんが多いでしょう。その他にも制服代や教材費がかかるとなると、やはりかなりの出費となりますね。
あわせて読みたい
[kanren01 postid=”389″]
幼稚園の補助金とは?
幼稚園の補助金というのは、正式な名称を「私立幼稚園就園奨励費補助金」といいます。
これは国が自治体を通して行っている補助金制度の一つで、保護者の所得状況に応じて月謝や入園費を負担してくれるのです。
この補助を受けるためには、自治体への申請が必要です。その方法や基準などは自治体によって違うので、確認をしてみてください。
補助金はどういう人がもらえるの?
市町村から補助金をもらうわけですから、保護者・園児ともに住所が申請しようとしている自治体にあることが大前提となります。
また、子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園に在園している場合は、その対象にならないので注意が必要です。
以下の条件を満たす人が補助金を受ける対象といなります。
いつ、どのくらいもらえるの?
補助金の額は、まず、所得(支払っている住民税の市区町民税所得割額)によって変わってきます。子どもを扶養している保護者の収入、もしくは両親合わせた収入の金額で判断されます。
また、在園している子が兄弟の何番目かなどによって異なります。第2子以降だと第1子より多くもらえる場合がほとんどです。ただ、あまり歳が離れすぎたりしていると第1子と同じ金額になるなど、条件が自治体によって細かく決められています。
申請の時期に関してはまちまちですが、幼稚園が入園後に書類を配布してくれる場合が甥です。そして、毎年12月から3月頃に手渡しされたり、振り込みされたりというところがほとんどです。2回に分けて支給されることもあります。
もし、年度の途中で引っ越しなどをして住民票が移った場合、引っ越し前までの期間は以前の自治体、引っ越し後は引っ越し先の自治体から月割額でもらえるようです。
まとめ
申請書を提出して受理されるまでに時間はかかることはありますが、私立幼稚園は月謝以外にも何かとお金がかかるので、とても助かる制度ですね。
詳しい金額が知りたい場合は、お住まいの自治体のサイトなどで確認してくださいね。
あわせて読みたい
[kanren01 postid=”2775″]