企業主導型保育所とはどういうもの？メリットとデメリットが知りたい！

待機児童対策として政府が後押ししている企業が主体となった保育施設「企業主導型保育所」。親の多様な働き方に対応してくれるなどとそのメリットが期待されましたが、実際は定員割れしていたり、閉園に追い込まれたりと何やら問題もありそう。
今回は、そもそも企業型保育園とはどういうものか、また、そのメリットやデメリットはどうなのかなどの疑問について解説します。

「企業主導型保育所」っていったい何？

待機児童対策のひとつとして内閣府が平成28年度から始めた企業主導型保育事業。これは企業のニーズに合わせて、会社が保育所を設置したり運営したりすることを助成する制度です。そのようにして作られたのが「企業主導型保育所」となります。
言ってみれば、企業が作っている保育園なので、自由度が高いのです。
そのため、子供を預けたい親のいろいろな働き方に対応できると期待されました。
複数の企業が共同で設置したり、地域住民の子供も受け入れたりと柔軟な運営ができることも大きな特徴です。

今までにあった「事業所内保育所」とはどう違うの？

さて、平成28年度から始まった「企業主導型保育事業」と以前からある「事業所内保育事業」は何がどのように違うのでしょう。

「事業所内保育所（企業内保育所）」とは企業が従業員のために、社内や近隣に設置する保育施設のことです。従業員のために設置するという点では企業主導型と同じですが、その位置付けが違います。
「企業主導型」は認可外保育施設となりますが、「事業所内保育」は地域型保育事業の一部として、市区町村の認可事業となっています。つまり、自治体による保育認定が必要であるため、たとえば短時間勤務や在宅勤務などの場合で保育認定を受けられないと利用できません。

一方で、「企業主導型」は企業と利用者の直接契約なので、週２回数時間だけといった預け方も可能になります。

「企業主導型保育所」のメリットとは？

「企業主導型」は企業にとっても利用者にとってもたくさんのメリットが生まれるとされています。以下にまとめてみましょう。

利用者のメリット

• 自分の仕事に合わせた預け方が可能
• 職場の近くなど送迎が便利
• 保育認定などの審査がないので利用しやすい
• 職員数や設備に一定の基準があり、認可保育所並みの利用料金で利用できる

　
　各自治体の認定がいらないため、パートタイムの場合でも直接契約できるところがいいですね。また、企業が十分な助成を受けているので、利用料金も一般的な認可外保育園よりは抑えてあるところが多いです。

企業側のメリット

• 子育て中の職員の離職率を下げられる
• 従業員のニーズに対応できる福利厚生制度となる
• 認可施設と同じ水準の助成が受けられる
• 地元住民も受け入れることで地域貢献につながる

　
優秀な人材が「保育園に入れないから」という理由で退職するのを減らせるというのがメリットですね。また、自治体から保育認定されにくい非正規労働者にも保育サービスを提供することができるというのが特徴です。

デメリットや問題点も浮上

この制度がスタートしてから2年半あまり経った2018年11月、世田谷区の企業主導型保育所で、保育士が全員10月末付けで一斉退職し、休園せざるを得なくなるという事態が起きました。
他にいままでに起きたトラブルや問題点を挙げてみましょう。

さらに、市区町村との連携がなく、自由度が高いからこそ起きてくる問題も多々あります。また、保育所が急増していることで質のチェックが追いついていないということもあるでしょう。
こういったことから、現在は、制度の運用見直しが叫ばれています。

まとめ

　ここに挙げた問題点はもちろん一部の園で起きたことで、大多数の園は「働きたいけど保育園が見つからない」などと困っているパパママたちのために運営されています。
　ですから、保育園を選ぶ際に、選択肢の一つとして考えてみましょう。
　ただ、「入りやすいから」「職場から近いから」という理由で選ぶのではなく、子供が１日の大半を過ごす場所として適当か、パパママが共感できるかなど様々な角度から熟考するのが良さそうです。