学校や教育委員会を守るだけ?増えすぎた弁護士の救済処置?スクール弁護士に賛否両論

このニュースの概要
学校現場でのいじめや虐待、不登校や保護者とのトラブルなに対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約300人配置する方針を固めた。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける。

この記事への反応

歓迎すべき取り組みだと思います。ただ、教育委員会に雇われることになるので、学校側の味方として振る舞うことだけにならないか、注意が必要です。

警察も児相も法律の専門家も学校には必要だと思う。
多額の税金が投入される事になるだろうけれど、これは未来のための必要経費

警察とも連携して、早め早めの対応を期待したいな

この制度だと結果として学校や教育委員会を守るための弁護士になる可能性が高いですね。被害者救済のための弁護士ではないという認識が必要です。

全く無意味で税金の無駄遣いです。増え過ぎた弁護士の救済処置にしか思えない。
いじめだけに限定すれば、被害者の生徒の声を無視してきたのは教育現場で、その現場が本当のことを教育委員会に報告するのか自体が疑問だし、結局は、弁護士と、なあなあで済ますんじゃないかと思う。

むしろ問題をややこしくしないか心配。

教員よりも忙しく動いてくれています!児相の方々も、今本当に大変です。こういうところに予算をきちんとつけて人員増をぜひお願いします。

結局はお金をくれる側(文部省、各教育委員会か学校側)に尻尾を振っておしまいじゃないの?

モンスターペアレントに対する対応等、学校関係でも近年難しい対応を迫られるケースが多いので、弁護士に相談できることは有効かと思う。ただ、それがいじめや虐待の解決につながらず、学校側の責任回避、単なる顧問弁護士的なものになるのでは意味がない。

赴任する弁護士が間違いなくほとんど司法試験合格直後の新米ばかりになること。

残念ながら意味のないものになりかねません。学校現場で関わった者として、教育現場はモンスターだからです。いじめなど、殆んどを把握しながらなかったことに外部には漏らさない、教育現場は戦場です。

文科省が配置するなら、学校側に立って学校側にアドバイスすることになる可能性がある。

弁護士は、事が起こってから活動するのであって、弁護士がいるから、いじめや虐待が減るわけではありません。予防策には、なっていません。

どこか建物の中に入ってくれていればいいんだけどこか建物の中に入ってくれていれ歓迎すべき取り組みである。最近の学校は法律の専門家が必要なほど荒れている。

いじめやセクハラや暴力行為・体罰があった場合、生徒にそのことを相談・通報できる窓口が担任教師以外のルートでもきちんと整備されているか、そして生徒にそれが周知されているか、ということが重要だと思いますね。

息子は虐めで痣だらけになり、子供問題に取り組む弁護士3軒回りましたが良いようになだめられて終わりました。名ばかりで実際にはなかなか難しいと思います。

のアイコン画像
複雑化する教育現場で「スクールロイヤー」は確かに必要だと思います。でも、一方で学校や教育委員会を守るだけで、いじめの被害者や不登校など問題を抱える子供たちの力になれないのであれば無意味だと思います。

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