新型コロナ特措法の「緊急事態宣言」とは?赤ちゃんや子どもとの生活はどうなる?

新型コロナウイルスが全国的に広がるなかで、まもなく安倍晋三首相による「緊急事態宣言」が出されるのではないかということに注目が集まっています。
諸外国がロックダウンを行なっていますが、そもそも「緊急事態宣言」とは何か、赤ちゃんや子どもとの生活にどのような影響があるのか、政府の発表をもとにまとめてご紹介します。

コロナ蔓延

そもそも「特措法」とは?

特措法というのは、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」のことです。
新型インフルエンザなど、全国的に、しかも急速にまん延するおそれのある新しい感染症に対する対策を強化して、国民の生命や健康を保護するというものです。
これは、平成24年5月に公布されましたが、令和2年3月、新型コロナウイルス感染症をこの特措法の適用対象とするよう改正されました。

緊急事態宣言とはどういうもの?

緊急事態宣言とは、一般の症状に比べて重篤になる症例が国内で多く発生した場合や、全国的で急速なまん延により、国民生活や経済に大きな影響を及ぼす場合に、内閣総理大臣(政府対策本部長)が出すものです。
その際、「期間」「区域」「事案の概要」を特定して宣言されます。

この宣言が出されたら、それぞれの都道府県知事が具体的な期間や区域を定め、不要不急の外出自粛や施設の使用制限を要請します。

具体的にどんな措置が出される?

緊急事態宣言の対象になった都道府県の各知事は、以下のような措置ができるようになります。

  • 住民に外出自粛を要請
  • 学校や福祉施設などの使用停止の要請や指示

    (保育所や専修学校、学習塾も含まれます)
  • 音楽やスポーツなどの施設、イベント開催制限の要請や指示

    (劇場や映画館、ボーリング場、体育館、図書館、理髪店など)
  • 臨時医療施設の土地や建物の強制使用
  • 医療用品や食品の売り渡し要請、収用、保管命令
  • 運送業者に緊急物資の輸送要請、指示


要請と指示の両方あるのは、たとえば、イベントを開催しないように「要請」しても応じない場合は「指示」となるためです。その場合、事業者名などはウェブサイトなどで公表するとされています。

生活はどうなる? 一歩も外に出たらダメ?

感染が広がるなかで、東京の「ロックダウン(都市封鎖)」も取り沙汰されています。
でも、日本ではこの「都市封鎖」に明確な定義はなく、市民生活に対して強制力があるわけではありません。
外出自粛要請が出されても、生活の維持に必要な場合は外出できます。

  • 医療機関への通院
  • 生活必需品の買い物
  • 必要不可欠な職場への出勤
  • 健康維持のための散歩やジョギングなど

したがって、電車が動かなくなるということもありません。
生活必需品の買い物のためにスーパーに行くのは可能なので、パニックにならず、無駄な買い占めなどは控えましょう。

赤ちゃんや子どものストレス発散のために、散歩したり、近所の公園で少し遊んだりということも大丈夫です。
ですが、帰宅したら、しっかりと手洗いとうがいをしましょう。

もし出されたら、解除されるまではどのくらい?

世界保健機関(WHO)が世界的大流行(パンデミック)だと表明した新型コロナウイルス。もし、「緊急事態宣言」が出された場合、終息するまでにどのくらいかかるのでしょうか。

基本的には、最長潜伏期間の2倍の日数を経ても新たな感染者が出なくなったころとされてますが、コロナウイルスの場合は、無症状患者からも感染してしまうため、判断が難しいと言われています。
ちなみに、過去のSARSは発生から8ヶ月後、MERSは発生から7ヶ月後に終息宣言が出されました。

正しい情報はこちらへ

SNSやインターネットなどでは、デマなどいろいろな情報が飛び交います。
内閣官房が出している「新型コロナウイルス対策」のページがあるので、これをチェックするようにしましょう。

まとめ

「緊急事態宣言」が出されたとしても、食料品などの買い物はできますし、子どもたちのストレス解消のための散歩も可能です。
パニックにならないよう落ち着いて行動するように心がけ、手洗いをしっかりしましょうね。

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